ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
~女性が生き生きと働いている企業~

社会福祉法人大垣市社会福祉事業団(大垣市・福祉)

  • インターンシップ
  • 地域連携
  • 多様な休暇制度
  • 女性の育児休業取得率75%以上
  • 女性管理職登用
  • 年休取得率50%以上
  • 所定外労働時間(月平均)10時間以下
  • 男性の育児休業等取得実績
  • 育児や介護による退職者ゼロ
  • 育児・介護復帰支援
  • 育児中の多様な働き方

従業員数/男性66名 女性159名 計225名 ※平成29年4月現在

最大3年の育児休業や、就学前まで育児短時間勤務、子の看護休暇有給など、多彩な支援制度が充実。各事業所から選出した行動計画委員会を発足し、さらに制度の検証や拡充に取り組み、常に低い離職率を保つ。

職員の声を反映し制度充実

 男女問わず仕事と生活の調和応援を、経営理念に掲げる大垣市社会福祉事業団。半日・時間単位での年休取得や、子ども1人につき5日間の看護休暇など、多様な特別有給休暇を設け、休みやすい気運を育んできた。さらに「子育て中はもちろん、多世代の意見を反映した制度を」と考える渋谷武彦常務理事は、2012年より各事業所代表者による行動計画委員会を設立。現場の意見を吸い上げ、制度見直しや拡充を図る。
 家庭を大切にできる環境づくりに向け、制度も充実。育児休業は最大3年間とし、就学前まで所定外労働の免除や育児短時間勤務が受けられるほか、介護についても1年の介護休業を設け、離職を防ぐ。2児の出産時に育休を取得した主任ケアマネジャーの濱田英子さんも「一番手のかかる時期に、自分に合った期間休めるので、子育てに集中できる。子どもが病気の時にも、看護休暇を最大限に活用している」と話す。
 12年からは、家庭の事情や職場環境について、相談を受ける専任のジョブサポーターを配置している。制度を熟知しており、職員も話しやすい。16年度だけで159件の相談実績を上げている」と効果を実感。渋谷常務理事も「相談にあがった問題点を行動計画委員会で改善していきたい」としている。


女性職員が圧倒的に多い同事業団。2児の母で主任ケアマネジャーの濱田英子さんは「上司も子育て経験があるため、理解ある対応をしてくれる」と話す。


職員の声を吸い上げる行動計画委員会。今年度から委員を務める山腰綾香さんは「意見が言いやすい雰囲気。職員が利用しやすい制度をつくっていきたい」と話す。