ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
~女性が生き生きと働いている企業~

公益財団法人大垣市文化事業団(大垣市・文化事業の企画、運営及び施設管理)

  • 女性の育児休業取得率75%以上
  • 育児中の多様な働き方

従業員数/男性31名 女性29名 計60名 ※平成28年4月1日現在

大垣市が掲げる「子育て日本一」の政策目標に積極的に取り組み、法を上回る諸制度を導入。さらにそれらの制度を活用しやすい環境づくりを目指し、看護休暇等の利用者は年々増加傾向にある。

実態に合った制度に改善

 大垣市文化事業団は、職員に30~40代の女性が多く、仕事と子育てを両立しながら、能力を十分に発揮できる環境づくりに注力。短時間勤務制度や時間単位で付与できる子どもの看護休暇など、制度の充実化を早くから進めてきた。さらに諸制度が整備された後も、午前8時30分からの6時間労働としていた短時間労働を、勤務時間内で自由に始業・集合時間を選択できるように変更。また育児休暇は、子どもが2歳の誕生日を迎えた時に終了となっていたが、「保育園を途中入園しなければいけないのが親子共に負担」という育児休業取得者の声を反映し、2歳になった年の年度末まで延長するなど、実態に合った取得しやすい制度となるよう、常に柔軟な改善を行っている。
 2016年7月には、職員の子どもや孫を職場に招き、2回目の子ども参観日を実施。子どもたちは館内見学や仕事体験を行った後、全員で食事をし親睦を深めた。その後も子どもたちには自宅で感想文を書いてもらい、家庭で仕事について会話が生まれる機会を創出。制度で育てやすい環境をサポートすると同時に、家庭でも働きやすい環境づくりを促した。総務係の藤田雅子さんも、「親子ともに喜んでくれて、手応えを感じている。今後も趣向を凝らした企画を継続し、職場内でも子育て支援の雰囲気を広げていく」と、さらに充実した支援に取り組む姿勢を示している。


子ども参観日には、3~11歳の子どもや孫14人が参加し、名刺交換などを体験。


3月から3度目の育児休業に入る施設管理課の小藪優子さんは「周りは出産を機に辞めざるを得ない人も多い中、制度を取得しやすいので安心して働ける」と話す。