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次世代育成支援対策推進法に定める一般事業主行動計画の策定状況

タイプⅠ

1. 子育てにおいては家庭が大切な役割を担うことを認識し、従業員のニーズ把握のもと、従業員の仕事と家庭の両立を支援する取組を進めます。

2. 従業員の男女を問わず必要な育児休業をとることができるよう、代替要員の確保などの取組や職場の雰囲気づくりを行います。

3. ボランティア休暇、自己啓発休暇、リフレッシュ休暇、子どもの看護・介護休暇の有給化や期間延長など、休暇制度の充実を図ります。

4. 従業員の年次有給休暇の取得促進のため、時間単位での取得などの取組や意識啓発を行います。

5. 従業員が子どもとふれあう時間をもてるように「早く家庭に帰る日」やノー残業デーをはじめ、所定外労働を少なくする取組や意識啓発を行います。

6. ワーク・ライフ・バランスに配慮した柔軟な働き方、フレックスタイム、勤務地の限定制度在宅勤務などを取り入れます。

7. 女性従業員の出産・育児後での職場復帰を進めるため、教育訓練や、休業前と同処遇での復帰、再雇用制度などの取組を行います。

8. 従業員が利用できる自社内保育サービス（事業所内保育施設、預かり等）を提供します。

9. ＮＰＯや地元自治会など地域と一体となった地域の子育て支援の取組を行います。

10. 家族と従業員との理解を深めるため、子ども参観日や家族参加型の親睦行事を行います。

11. 女性のキャリアアップや女性管理職の登用など、女性の活躍推進に向けた取組を行います。

12. その他（従業員の仕事と家庭の両立を支援する特徴的・オリジナルな取組）
    
    （記入例）「時間外労働を削減するよう朝礼で呼びかけています」「企業内家庭教育研修を実施します」等　

県が条例で推奨している「早く家庭に帰る日」（毎月８、１８、２８日）を実践している。