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岐阜県男女共同参画フォーラム2015開催~マタハラの根絶に向けて~

【2016年1月 5日更新】

 妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」。

 セクハラやパワハラとともに、働く女性を悩ませるマタハラは、1986年に男女雇用機会均等法が施行され、女性の社会進出が本格化してから徐々に広がったと言われています。

 そのマタハラの根絶を目的に全国的に活動しているNPO法人マタハラNet代表の小酒部さやかさんが、昨年10月に開催された「岐阜県男女共同参画フォーラム2015」で講演を行いました。

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○なぜ今、マタハラが話題に

 少子高齢化が進む日本社会において、労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の生産労働人口の減少は、労働力の確保や、社会保障の維持など、将来に向けた大きな不安となっています。中でも日本は他の先進国と比較し、働き盛り世代の女性の就業率が低く、女性の潜在能力が十分発揮されているとは言えません。

 特に、第1子出産を機に約6割の女性の離職や、育児休業の職場復帰割合が40%程度など、仕事と家庭を両立し働き続けるにはまだまだ課題が多い中、マタハラは企業が抱えるあらゆる問題の源であり、マタハラを解決することが労働環境の見直し、人権問題の解決に繋がり、企業の生産性・収益性の向上、さらには少子化対策に効果的だと言われています。 

○常態化するマタハラ

 マタハラには「性別役割分業の意識」と「長時間労働」という2つの根っこがあり大きく分けて、4つのパターンがあります。

 性別による役割分業の観念が強い「昭和の価値観押しつけ型」、次に産休や育休の取得によって他の同僚から非難を受ける「いじめ型」、さらに短時間勤務などに理解を示さず労働を強制する「パワハラ型」、産休や育休を認めず離職を迫る「追い出し型」です。

 昨年度、女性就労に関する岐阜労働局への相談件数は490件で過去5年間で最多となり、そのうち妊娠・出産などを理由とした不利益扱いの相談は全体の17%を占め、マタハラは岐阜県でも常態化していると言えます。matahara.jpg

○マタハラを受けた時は

 まずは会社に相談することですが、それでも解決できないようなら第3者機関(労働局他)に申し出る必要もあります。

 また、育休や社内制度を活用して働き続ける女性の心得としては「職場の同僚らに対する感謝の気持ち」と「制度を利用させてもらったら義務を果たす」ことです。

 逆マタハラと言われないように、女性自身の意識改革も必要です。

【マタハラを受けやすい女性】

 1 フロンティアになる女性

 2 勤続年数が短い女性

 3 妊娠の症状が順調でない女性

 4 2人以上お子さんがいる女性

 5 非正規雇用で働く女性。

【マタハラの3つの関所】

 関所1 妊娠を報告する時

 関所2 育休から復帰する時

 関所3 仕事へ復帰した後

 【マタハラの加害者ランキング】

 1位 直属の男性上司 30%

 2位 直属の女性上司 13%

 2位 人事管理者   13%

 4位 女性の同僚   10%

 出典:2015マタハラ実態調査(マタハラNet)