ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
～女性が生き生きと働いている企業～

公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団（岐阜市・教育・学習支援業）

【2024年4月 1日 更新】

  • 年休取得率５５％以上
  • 多様な休暇制度
  • 所定外労働時間（月平均）１０時間以下
  • 女性の育児休業取得率７５％以上
  • 男性の育児休業等取得実績
  • 介護休暇・休業取得実績
  • 育児中の多様な働き方
  • 介護中の多様な働き方
  • 育児・介護休業取得促進・復帰支援
  • 育児や介護による退職者ゼロ
  • インターンシップ
  • 地域連携
  • 女性管理職登用

従業員数／男性77名　女性54名　計131名　※2023年11月現在

エクセレントPOINT

①職員の声を反映した特別休暇制度の導入
②スキルアップのための費用を負担して自己研鑽を支援
③法を上回る育休制度を導入し、育休取得や復帰を支援

職員の意欲高める環境改善

　岐阜市教育文化振興事業団は、職員の意欲向上がよりよいサービスの提供につながると考え、2017年度から職場の環境改善に着手。特に注力したのが、特別休暇制度の充実。従来の休暇制度は多くが無給だったことから、活用の少なさが課題となっていた。そこで職員の声に耳を傾け、妻の出産や子どもの看護、家族の介護などの休暇制度を有給へ変更するとともに、取得日数の見直しなどを実施したところ、特別休暇の取得率が大幅に増加。家族の看護・介護だけでなく、自分のリフレッシュのために休暇を取得する職員も増え、満足度向上につながっている。文化振興係の川井亮広係長は「子どもの急病時に看護休暇を利用している。安心して休暇を取れるため、育児にも積極的に関われるようになった」と、制度活用により仕事と家庭の両立を実感している。
　また教育や文化の分野で高い専門性が求められることから、2007年からは資格取得に向けた研修などにかかる受講費用の４分の３を負担。スキルアップをサポートし、能力を最大限に発揮できる職場を目指す。
　女性のさらなる活躍を後押しするため、育児休業制度を職員目線に立った、より実効性のある制度へと見直しを行い、保育所に入所しやすい年度末まで延長することで、育休取得や復帰を促す。また女性職員を対象に、女性管理職の経験談を聞く講習会を実施するなど、将来のキャリアを考える機会も設けている。


男女問わず子どもの看護休暇などを積極的に取得することで、仕事とプライベートの充実につながっている。


スキルアップのための資格取得等、研修費用の一部を助成する「自己研修助成制度」を多くの職員が利用し、施設運営や講座の企画に活かしている。