公益財団法人大垣市文化事業団｜「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定制度

公益財団法人大垣市文化事業団（大垣市・文化事業の企画、運営及び施設管理）

【2024年4月 5日更新】

年休取得率５５％以上
多様な休暇制度
所定外労働時間（月平均）１０時間以下
女性の育児休業取得率７５％以上
介護休暇・休業取得実績
育児中の多様な働き方
介護中の多様な働き方
育児・介護休業取得促進・復帰支援
育児や介護による退職者ゼロ

従業員数／男性15名　女性14名　計29名　※2023年11月現在

エクセレントPOINT

①大垣市「子育て日本一」の政策目標の達成に向けた積極的な取組み
②法を上回る育児休業・看護休暇などの導入
③企業内家庭教育研修の実施

実態に合った制度に改善

　大垣市文化事業団では、仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮できるよう、常に職員の声を反映させ、多様な働き方の充実化を進めている。
　これまでに勤務時間内で自由に始業・終業時間を選択できる短時間勤務制度や子どもが３歳に達する日まで取得できる育児休業、小学校４年生の始期に達するまで取得できる看護休暇など、法を上回る制度に改正した。さらには、大垣市が掲げる「子育て日本一」を支援するため、小中学校の行事参加や妊活をバックアップする「子育て日本一休暇」を導入している。また、育児休業を希望する職員に対して、円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援するために育児復帰支援プランを作成し、同プランに基づく支援を実施している。その他にも年次有給休暇の取得促進や所定外労働時間の削減に取り組み、一人あたりの残業が月平均１０時間以下となり、全職員にとって働きやすい職場環境が実現した。
　これまでに、子ども参観日を４回実施。館内見学や職場体験を通して、親と子の絆を深めることができた。２０１９年度からは、子育て中の職員のみでなく、これから親になる職員や祖父母の立場から育児に参加している職員も対象とした「企業内家庭教育研修」を実施し、職場内で家庭教育を学び、仕事と子育ての両立に向けた様々な支援に取り組んでいる。