ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
～女性が生き生きと働いている企業～

社会福祉法人多治見市社会福祉協議会（多治見市・福祉）

【2024年4月 5日 更新】

  • 年休取得率５５％以上
  • 多様な休暇制度
  • 所定外労働時間（月平均）１０時間以下
  • 女性の育児休業取得率７５％以上
  • 介護休暇・休業取得実績
  • 育児中の多様な働き方
  • 介護中の多様な働き方
  • 育児・介護以外の多様な働き方
  • 育児・介護休業取得促進・復帰支援
  • インターンシップ
  • 地域連携
  • 女性管理職登用

従業員数／男性59名　女性242名　計301名　※2023年11月現在

エクセレントPOINT

①仕事上の悩みをためこまない仕組みづくり
②職員それぞれが柔軟にキャリアを選択
③各部署の代表が業務効率化や時間外勤務削減に向け意見交換


専門職としてのやりがいを尊重

　高齢者・障がい者向けの通所施設や保育園、児童館など、多岐にわたる施設を運営している多治見市社会福祉協議会では、人材の定着と確保に最も有効な取組みとして、ワーク・ライフ・バランスの向上に力を入れていくことを確認。個別面談を年３回行ったり、事務局長に直接思いを伝える自己申告書を書く機会を設けたりして、仕事上の悩みをため込まないでいられるよう工夫を凝らしている。
　職員のほとんどが専門職という特性上、現場の仕事から離れたくないと考える職員が一定数いることから、昇格制度については希望する職員のみが試験を受ける制度へと変更。希望により役職を下げることもできるため、指導監督職から専門職に転換し、現場での業務に再び専念することができる。
　定年退職後も勤務を希望する職員に対しても所属長が意向を聞き取り、それぞれに合った働き方を実現。70歳を超えた職員も少なくなく、豊富な経験や知識で大きな戦力となっている。
　業務効率化や事業の時間外勤務の削減に向けては、各部署の代表が話し合う職員委員会を21年に設置した。委員会では、時間外に行っている業務内容やその原因の追究、うまくいっている部署の取組みの共有などを重ねていった結果、21年度の一人当たりの月平均時間外勤務時間は、19年度の7.5時間から2.3時間まで減らすことができた。
　これらの結果、心の病を理由にした休職者や退職者はここ数年出ていないという。企画総務課長の澁谷和臣さんは「専門職集団である当法人にとって職員は最も貴重な存在。引き続き、仕事と生活の両方を充実させることができる職場づくりを進めていきたい」と話している。


園長と個人面談する保育士の北川紗世さん（左）。「悩みやわからないことを気軽に相談できるため気持ちが楽になる」と話す。


65歳を超えても生き生きと働く看護師の鈴木恵子さん（左）と介護福祉士の安藤孝子さん（右）。