ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
～女性が生き生きと働いている企業～

社会福祉法人大垣市社会福祉事業団（大垣市・福祉）

【2024年4月 1日 更新】

  • 多様な休暇制度
  • 所定外労働時間（月平均）１０時間以下
  • 女性の育児休業取得率７５％以上
  • 男性の育児休業等取得実績
  • 介護休暇・休業取得実績
  • 育児中の多様な働き方
  • 介護中の多様な働き方
  • 育児・介護休業取得促進・復帰支援
  • 保育・子育て支援
  • 育児や介護による退職者ゼロ
  • インターンシップ
  • 地域連携
  • 女性管理職登用

従業員数／男性61名　女性153名　計214名　※2023年11月現在

エクセレントPOINT

①企業内家庭教育学級、子ども参観等の子育て支援
②女性活躍推進委員会の立ち上げ
③職員の悩みを受け止めるジョブサポーターの配置

職員の声を反映し制度充実

　「男女問わず仕事と生活の調和応援」を経営理念に掲げる大垣市社会福祉事業団。半日・時間単位での年休取得や、有給扱いの子の看護休暇など、多様な特別有給休暇を設け、休みやすい気運を育んできた。
　家庭を大切にできる環境づくりに向け、制度も充実。育児休業は子が３歳になる前まで可能とし、就学前まで所定外労働の免除や育児短時間勤務制度が利用できるほか、介護についても１年の介護休業を設け、離職を防ぐ。３人の子を待つ松岡敬洋さんは「育児に関する休暇の取得が推奨されていて理解ある職場環境なので、安心して子どもと向き合うことができている」と話す。さらに渋谷武彦常務理事は「子育て中はもちろん、多世代の意見を反映した制度を」との考えから、2012年より各事業所代表者による行動計画委員会を設立。現場の意見を吸い上げ、制度見直しや拡充を図っている。
　また、家庭の事情や職場環境について、相談を受ける専任のジョブサポーターを配置。制度を熟知しているため職員も相談しやすく、22年度は217件の相談実績を上げている。渋谷常務理事も「相談にあがった問題点を今後も行動計画委員会で改善していきたい」としている。


職員の声を吸い上げる行動計画委員会。委員は「職員が利用しやすい制度をつくっていきたい」と話す。


松岡敬洋さんは2022年に「家事・育児・介護等に参画する男性」イクメンとして紹介された。