ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
～女性が生き生きと働いている企業～

日本政策金融公庫 岐阜支店（岐阜市・金融機関）

【2024年4月 1日 更新】

  • 多様な休暇制度
  • 女性の育児休業取得率７５％以上
  • 介護休暇・休業取得実績
  • 育児中の多様な働き方
  • 介護中の多様な働き方
  • 育児・介護以外の多様な働き方
  • 育児・介護休業取得促進・復帰支援
  • 育児や介護による退職者ゼロ

従業員数／男性41名　女性18名　計59名　※2023年11月現在

エクセレントPOINT

①ダイバーシティ推進活動の実施
②ワークライフ・マネージメントの実践
③女性職員のキャリア形成の推進

充実した制度で、働く意識を改革

　日本政策金融公庫では「ダイバーシティ推進委員会」を立ち上げ、業務運営計画に基づいた若手職員へのメンタリング制度や、エリア職への業務職育成制度などの充実した制度で、女性職員のキャリア形成と職域拡大などを支援している。加えて、岐阜支店では、女性の活躍推進に取り組む他社の女性社員との異業種交流会にも積極的に参加。女性職員のキャリアビジョン形成や、働き方意識改革に取り組む。交流会に参加した融資第二課の東ヶ崎夕生さんは「同じ立場の女性と接し、情報交換ができ、とても参考になった」と、その意義を実感する。
　また、グループウェアシステムを活用して、ノー残業デーの実施や18日間のワークライフ休暇完全取得、時間外勤務抑制などを推進。結果、2022年度はノー残業デーを週２日実施し、３日連続休暇の取得100％を実現した。
　出産・育児休業取得者には、細やかな面談で円滑な復帰をサポート。企業支援課の貝沼侑里さんは「初めての子育てで不安だったが、面談で上司から『職場全体でサポートしていく』と言われて気持ちが楽になった」と話し、現在は15時までの短時間勤務制度を活用している。梅沢光一岐阜支店長も「やりがいや充実感を感じながら働き、子育てや個人の時間も大切にしてほしい」と話し、今後も各自が輝ける職場づくりに取り組んでいく。


異業種交流会に参加した融資第二課の東ヶ崎夕生さんは「情報交換ができ、とても参考になった」と話す。参加後は職員の企画力やプレゼン力も上達。


企業支援課の貝沼侑里さん（左）は、育児休業から復職後、短時間勤務制度を活用して仕事と子育てを両立している。