ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
～女性が生き生きと働いている企業～

岐阜県民共済生活協同組合（岐阜市・保険業）

【2024年4月 5日 更新】

  • 年休取得率５５％以上
  • 多様な休暇制度
  • 所定外労働時間（月平均）１０時間以下
  • 女性の育児休業取得率７５％以上
  • 育児・介護休業取得促進・復帰支援
  • 地域連携
  • 女性管理職登用

従業員数／男性11名　女性64名　計75名　※2023年12月現在

エクセレントPOINT

①男性が「当たり前」に学校行事に参加できる雰囲気づくり
②パート女性がやりがいを持って働ける職場環境を構築
③65歳以上の実・義父母と同居する職員に家族手当を支給

20年前の意識改革が「今」につながる

　多くの職場が「男性が、学校行事のために有休だなんて...」という雰囲気だった20年ほど前。現理事長の林直美氏は「子育て中の女性が働きやすい職場にするには男性の意識改革が必要」と考え、男性職員に学校行事への参加を促し、上層部への説得も一手に引き受け、入学式や卒業式の際には必ず家族写真を撮り、思い出として残すように勧めた。普及推進部の髙橋徹部長は「学校行事は母親が行くものだと思っていたので驚いた。平日に有休を取ることで娘の普段の様子がわかり、貴重な機会だった」と振り返り、今では部下が有休申請したときは「当然のこと」として承認している。
　近年では、男性育休の取得も後押し。半年間取得した普及推進部の東條孝宣さんは「前例がなかったが、取得できたのは林理事長をはじめ周囲の理解のおかげ。子どもの可愛さ、子育ての大変さを日々感じることができた」と話し、同僚が希望した際は積極的にフォローしたいと考えている。
　子どもを育てながら働くパートの女性が、やりがいを持って働ける職場づくりにも注力。業務は補助的な仕事に限らず、家庭の状況や本人の希望などを勘案して勤務時間を決めている。
　また、子育て中の職員だけでなく65歳以上の実・義父母と同居する職員を対象に扶養の有無に関わらず支給する家族手当を導入。林理事長は「仕事柄、さまざまな年齢、経験を持つ職員の力が必要。人生の経験を通じ、マニュアルにはない、相手の気持ちに寄り添える一言が言える人材を育てていきたい」としている。


けがや入院、事故、火災など、日々さまざまな相談が寄せられる県民共済。職員には、共済金の請求手続きをする加入者の気持ちに寄り添った対応が求められている。


県民共済で初めて、男性育休を取得した東條孝宣さん。