日本政策金融公庫岐阜支店｜「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定制度

日本政策金融公庫岐阜支店（岐阜市・金融機関）

【2025年3月31日更新】

多様な休暇制度
女性の育児休業取得率７５％以上
介護休暇・休業取得実績
育児中の多様な働き方
介護中の多様な働き方
育児・介護以外の多様な働き方
育児・介護休業取得促進・復帰支援
育児や介護による退職者ゼロ
地域連携

従業員数／男性42名　女性18名　計60名　※2024年11月現在

エクセレントPOINT

①ダイバーシティ推進活動の実施
②ワークライフ・マネージメントの実践
③キャリアアップ支援を通じ、女性の活躍を推進

安心と挑戦を支え、共に未来を創る

　日本政策金融公庫（略称：日本公庫）岐阜支店では、ダイバーシティ推進委員会を設置し、委員会が中心となり、地域や職場の課題解決に向けたダイバーシティ推進活動を実施している。
　仕事上の責任を果たし、やりがいや充実感を感じながら働く一方で、子育てや介護の時間、自己研鑽や社会貢献活動など個人の時間も大切にすることで豊かな生活を送ることができ、一人ひとりが生き生きと輝きながら自身の個性を発揮できると考えるため、仕事と育児・介護との両立支援策の整備に加え、週２日のノー残業デー実施や計画休暇の取得、家庭生活との両立支援等に取り組み、職員のワークライフ・マネージメントの実践を推進している。
　また、女性が将来的なキャリアビジョンを描きながら働くことができるよう、支援を行っている。若手職員に対しては、先輩職員がアドバイザー役としてメンターとなり、職場でのコミュニケーション方法や将来を見据えた自己啓発の相談など、仕事だけでなくさまざまな側面からサポートする体制をとっている。さらに、研修やフォーラムを通じて、女性同士のネットワークを築く場を作り、お互いに声を掛け合い支え合うことを大切にしている。
　岐阜県が掲げる「『清流の国』ぎふ創生総合戦略」の趣旨を踏まえた地域の課題解決に向けた取組みにも力を入れている。岐阜大学において日本公庫におけるダイバーシティの取組みに関する講義を２０１９年から実施しているほか、県内の高等学校において、日本公庫が主催する「高校生ビジネスプラン・グランプリ」に向けたビジネスプランの作成をサポートする出張授業を行うなど、次世代を担う若者に対するアントレプレナーシップ教育に取り組む。
　今後も、岐阜県、各市町村、民間金融機関、大学など地域の関係機関とともに、地域の課題解決の実現を図るために、多様な人材が最大限に能力を発揮し、ワークライフ・マネージメントの実践ができる職場づくりを推進していく。