ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
～女性が生き生きと働いている企業～

公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団（岐阜市・教育・学習支援業）

【2025年3月31日 更新】

  • 年休取得率７０％以上
  • 多様な休暇制度
  • 所定外労働時間（月平均）１０時間以下
  • 男性の育児休業等取得実績
  • 介護休暇・休業取得実績
  • 育児中の多様な働き方
  • 介護中の多様な働き方
  • 育児・介護休業取得促進・復帰支援
  • 育児や介護による退職者ゼロ
  • 地域連携
  • 女性管理職登用

従業員数／男性77名　女性54名　計131名　※2024年11月現在

エクセレントPOINT

①職員の声を反映した特別休暇制度の導入
②スキルアップのための費用を負担して自己研鑽を支援
③法を上回る育休制度を導入し、育休取得や復帰を支援

職員の意欲高める環境改善

　岐阜市教育文化振興事業団は、職員の意欲向上がよりよいサービスの提供につながると考え、2017年度から職場の環境改善に着手。特に注力したのが、特別休暇制度の充実。従来の休暇制度は多くが無給だったことから、活用の少なさが課題となっていた。そこで職員の声に耳を傾け、妻の出産や子どもの看護、家族の介護などの休暇制度を有給へ変更するとともに、取得日数の見直しなどを実施したところ、特別休暇の取得率が大幅に増加し、職場環境の満足度と業務への意欲向上につながった。
　さらに家庭と仕事を両立させるため、育児休業の期間を年度末まで延長し復職につながる制度を設計。男性の育児休業については、本人や上席者への啓発により対象者の50％が取得している。また、出産・育児を含めたライフイベントに伴う就労継続の悩みに対し、面談を重ねることで希望に沿った働き方を選択することができる。21年度以降、職員区分を超えたキャリアチェンジは４件行われ、就労継続による人材と専門性の確保に取り組んでいる。
　他にも、教育や文化の分野で高い専門性が求められることから、職員の自己啓発を推進する制度を設けており、資格取得に向けプライベートで受講する研修などに対しても費用の４分の３を助成。23年度までに延べ40名の職員が利用している。


男女問わず子どもの看護休暇などを積極的に取得することで、仕事とプライベートの充実につながっている。


スキルアップのための資格取得等、研修費用の一部を助成する「自己研修助成制度」を多くの職員が利用し、施設運営や講座の企画に活かしている。