ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
～女性が生き生きと働いている企業～

公益財団法人大垣市文化事業団（大垣市・文化事業の企画、運営及び施設管理）

【2026年4月13日 更新】

  • 年休取得率７０％以上
  • 多様な休暇制度
  • 所定外労働時間（月平均）１０時間以下
  • 女性の育児休業取得率７５％以上
  • 介護休暇・休業取得実績
  • 育児中の多様な働き方
  • 介護中の多様な働き方
  • 育児や介護による退職者ゼロ

従業員数／男性11名　女性13名　計24名　※2025年11月現在

エクセレントPOINT

①大垣市「子育て日本一」の政策目標の達成に向けた積極的な取組み
②法を上回る育児休業・看護休暇などの導入
③企業内家庭教育研修の実施

実態に合った制度に改善

　大垣市文化事業団では、仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮できるよう、常に職員の声を反映させ、多様な働き方の充実化を進めている。
　大垣市が掲げる「子育て日本一」を支援するため、小中学校の行事参加や妊活をバックアップする「子育て日本一休暇」を2017年より導入。一日または時間単位で最大５日取得することができ、多くの子育て世代の職員が取得している。他にも、始業・終業時間を自由に選択できる短時間勤務制度や、子どもが３歳に達する日まで取得できる育児休業、小学校４年生の始期に達するまで取得できる看護等休暇など、法を上回る制度を整備。育児休業を希望する職員には、取得から復帰までを円滑に支援するためのプランを作成し、それに基づく支援を実施。男性職員が妻の出産時や未就学児の養育のために取得できる休暇制度もあり、育児参加を手厚くサポートしている。
　19年度からは、役職や年齢、子育ての有無に限らずどの職員でも参加できる「企業内家庭教育研修」を年1回実施。毎年10名程度が参加して家庭教育を学び、仕事と子育ての両立に理解のある職場環境づくりに寄与している。
　また、従業員の健康保持も法人の役割と位置づけ、臨時職員を含む全職員を対象に健康管理のための費用補助を実施。生活習慣病予防健診及び定期健康診断の受診料は一人あたり8800円を上限に補助し、23年は全職員がいずれかの健診を受診した。インフルエンザ予防接種の費用は一人あたり3500円を上限に補助している。
　さらに全職員にとって働きやすい職場環境を実現するため、年次有給休暇とは別に取得できる多様な休暇制度を整備。夏季休暇や誕生日から1カ月の間に利用できる「健康管理の日」などがあり、どちらも９割以上の高い取得率となっている。


育児復帰支援プランを作成し、安心して育児休業を取得できる環境づくりをしている。


企業内家庭教育研修の様子。