ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業の紹介
~女性が生き生きと働いている企業~
社会福祉法人大垣市社会福祉事業団(大垣市・福祉)
【2026年4月13日 更新】
- 多様な休暇制度
- 所定外労働時間(月平均)10時間以下
- 女性の育児休業取得率75%以上
- 男性の育児休業等取得実績
- 介護休暇・休業取得実績
- 育児中の多様な働き方
- 介護中の多様な働き方
- 保育・子育て支援
- インターンシップ
- 地域連携
- 女性管理職登用
従業員数/男性61名 女性162名 計223名 ※2025年11月現在
エクセレントPOINT
①企業内家庭教育学級、子ども参観等の子育て支援
②女性活躍推進委員会を設置し、職員のニーズに応えた働き方を推進
③職員の悩みを受け止めるジョブサポーターの配置
職員の声を反映し制度充実
「男女問わず仕事と生活の調和応援」を経営理念に掲げる大垣市社会福祉事業団。半日・時間単位での年休取得や、有給扱いの子の看護休暇など、多様な特別有給休暇を設け、休みやすい気運を育んできた。
「子育て中はもちろん、多世代の意見を反映した制度を」との考えから、2012年より各事業所代表者による行動計画委員会を設立。現場の意見を吸い上げ、制度見直しや拡充を図っている。
家庭を大切にできる環境づくりに向けた試みとして、同委員会が主導となって、「子ども参観」や「企業内家庭教育学級」を毎年開催。子ども参観は親の働く職場を体験、見学するという試みで、25年度には各施設で計3回実施。7組の親子が参加した。企業内家庭教育学級では市教育委員会から講師を招いて開催し、子育てしながら働く職員らの交流の場にもなっている。
男性の育児休業取得率の向上にも努めており、制度に関するリーフレットを作成し、同委員会から全職員に周知している。24年度は3名の男性が育児休業を取得した。同委員の安田遼太郎さんは、自らも産後パパ育休を取得。「同僚たちも次々利用してくれるようになり、利用しやすい雰囲気を作ることができたのでは」と話す。
女性の活躍推進に向けては、女性活躍推進委員会を設置して定期的に開催。職員を対象に年1回、育児と介護、WLBに関するアンケートを実施しており、この調査集計と分析を行うことで、職員のニーズを的確に把握し、改善に向けて事業団全体で取り組んでいる。
また、家庭の事情や職場環境について相談を受ける専任のジョブサポーターを12年から配置し、24年度は206件の相談を受け付けた。 事業団は「相談にあがった問題点を検討し、改善していきたい」としている。

行動計画委員会では、子ども参観や企業内家庭教育学級(写真)を毎年開催。仕事と家庭の両立支援に力を入れ、「子育てしながら職員が働きやすい職場」を目指している。

安田遼太郎さんは2025年のイクメンとしても紹介され、現在は行動計画委員として活躍中。

























