優良取組事例

株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併して誕生した、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、損害保険会社単体としては収入保険料が国内で最も大きい会社だ。グループの成長に欠かせない経営戦略の一つとしてダイバーシティを位置づけ、「Diversity for Growth」というスローガンのもと、多様な人材が働ける環境づくりを目指している。

仕事と家庭の両立が
当たり前の風土が根付く

　自動車保険、火災保険、地震保険、海外旅行保険など、安心・安全・健康を支援する先進的なサービスを提供する損害保険ジャパン日本興亜株式会社。国内の大手金融機関としては初となる女性活躍推進専門部署「女性いきいき推進グループ（現ダイバーシティ推進グループ）」を設置するなど、長い歴史の中で早くから女性活躍推進に力を入れてきた。さらなる発展のためには、社員の約半数を占める女性の活躍が不可欠だという考えからだ。産休や育休をはじめ、短時間勤務など、多様な働き方を認める雰囲気が当たり前のように根付いている。
　取り組みは高い評価を受け、 数々の賞を受賞してきた。2018年には経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」に選定。同年、公益財団法人日本生産本部が主催する「女性活躍パワーアップ大賞」において大賞も受賞している。

「育休者フォーラム」で
円滑な復帰への道筋をつくる

　本社主催で2007年度から継続している「育休者フォーラム」は、外部講師によるセミナー、育休を経験した先輩社員からのメッセージ、情報交換会など、盛りだくさんの内容だ。2018年度には「仕事と子育てを両立していくために」というテーマのもと、東京、名古屋、大阪、福岡の4会場で開催し、岐阜支店の社員も参加した。
　各支店の育休者が一堂に会して交流するだけでなく、職場の上司や同僚も参加するのが特徴だ。久しぶりに顔を合わせ、家庭と職場、互いの状況を知る貴重なコミュニケーションの場になっている。
　「時間の上手な使い方」「急に休みを取得しなければならなくなったとき、どのように対応すればいいか」など、実体験をもとにした先輩社員のリアルな声は参考になると、育休者から好評だ。上司や同僚からは、「受け入れ側としての心構えと、受け入れ体勢の準備に大いに役に立った」といった反響があり、育休者の働き方について共に考え、サポートするきっかけを生み出している。
　復帰への不安を払しょくするこの取り組みが後押しとなり、2018年度の岐阜支店の育休対象者は全員が職場へ復帰している。また、男性の育児休業取得率も、対象者のうち全員が取得し、100％を誇る。

異業種交流会の開催で
岐阜県の女性活躍推進を牽引

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、岐阜県内トップシェアの損害保険会社として、地方創生への支援も重要な役割だと考えている。そこで、2016年に岐阜県と「女性活躍推進および子育て支援の相互協力」についての協定を締結。以降毎年、県と共同で「地域ダイバーシティin岐阜」を開催している。
　女性の活躍推進を目的とした異業種交流会で、対象は賛同企業・団体に勤務する女性社員と人事総務部門の役職員。女性社員自身の働き方に対する考え方を変え、チャレンジする意識を醸成するのはもちろん、女性活躍推進の取り組みを共有し、ヒントを得る機会を持ってもらうのが目的だ。終了後にはアンケートを記入してもらい、次回開催時の参考にするとともに、県施策・事業運営の参考資料にもなっている。
　交流会は2部構成で、第1部では外部講師を招いた講演会、第2部ではグループディスカッションの時間を設けている。「介護と仕事の両立」「女性が管理職になるためには」「岐阜県の男女共同参画の現状と課題」など、テーマは毎回変えながら、関心の高いものを選定。「両立しながら働き続けられる組織づくり」をテーマに行った際には、参加者から「他社の色々な制度、制度を利用する心構えが聞け、とても参考になった」「他業種の話が刺激になった」といった感想が寄せられた。業種を超えた交流を通して、これまで見えなかった課題に気づくきっかけとなったことがうかがえる。

時間や場所による制約を無くし
生産性のアップを目指す

　2014年の合併を機に、「ワークスタイルイノベーション」を推進。ワークスタイルイノベーションとは、テレワークやモバイルワークなど、時間や場所による制約にとらわれない働き方を認めるもので、社員一人ひとりの生産性のアップが期待できる。
　岐阜支店ではテレワークの導入をさらに支援し、誰もが働きやすい環境の整備を推し進めていこうとしている。
　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる会社へと進化を続けている。