優良取組事例

地域に根付いた信用組合として、県南部各所に支店がある岐阜商工信用組合。女性の活躍を推進しようと、事務処理の改善・効率化について、職員一人ひとりが継続的に提案を行える「窓口事務効率化提案」制度を導入した。提案検討メンバーは女性管理職（課長）をリーダーに、全員が女性職員で構成。女性をさまざまな場面で登用して、女性の意見を大切にして、働きやすい環境作りに力を入れている。

2019年1月に本店と本部を集約
先進的建物で女性活躍のため行動

　4拠点に分かれていた本部機能を集約、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を意識したワークスタイル改革の推進などを図ろうと、2019年1月、岐阜市の金華橋通りに面した場所に本部及び本店を新築移転した、岐阜商工信用組合。男性184人、女性167人、計351人（平成31年4月1日時点）の職員が働いている。8年前から、職員を役職名ではなく「さん」付けで呼ぶ運動を実施。男女問わず、職員同士の風通しを良くしようと取り組んでいる。
　そんな岐阜商工信用組合では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」の制定を受け、「行動計画」を策定。女性が長く就業し、管理職として活躍できる雇用環境の整備のため、平成28年4月1日から5年を目途に行動を実施。いち早く、自社HP内で「女性の活躍に関する情報」と併せて公表している。

2015年から始まった
「窓口事務効率化提案」制度

　事務処理の改善・効率化について、職員一人ひとりが継続的に提案を行えるよう「窓口事務効率化提案」制度がある。この制度でも、女性職員は大活躍。
　制度では、まず各支店職員から生の現場の声が届けられ、提案者に1件300円、採用された場合は効果度に応じて1000円～5000円の報奨金が支給される。「日常的に提出している一部の書類があるが、簡素化してはどうか」「支店の店内レイアウトを変更して導線を変えた方が、効率よく作業できるのでは…」と提案は実にさまざま。
　こうした提案に向き合うのは、提案検討メンバー。女性管理職（課長）をリーダーに、9人のメンバーは全員が女性の窓口マネージャーだ。月に一度の会議で、職員から上げられる提案すべてに目を通し「採用するかどうか」を考案。結果は社内イントラネットで発信。また、なぜ採用に至らなかったのかなど、回答を添えて提案者へ返答している。

女性管理職の増員や
育児休業も手厚くサポート

　提案検討メンバーとして活躍する近藤宏恵さんは「報告書の簡素化などを通じ、業務時間を効率よく短縮化できて、残業時間削減などの効果が得られています。働きやすい環境で職員が仕事することで、お客様へより満足度の高いサービスを還元できています」と実感を込める。
　前述した窓口マネージャーのみならず、日ごろから女性が活躍。管理職として現在、5人がそれぞれ支店長、副支店長、営業推進部推進役、事務管理課長、監査部考査役として勤務しており、次期管理職候補となる若手の育成に努めている。　
　岐阜商工信用組合では、2011年度から窓口マネージャー職を設けて女性を積極登用してきた。現在ある全22店舗中、20店舗で女性が店を統括してまとめるマネージャーとして活躍。今後もさらに女性管理職の割合を増やしていきたいと意気込む。

新入職員の教育者としても
女性職員が大活躍！

　もう一つ、女性職員の活躍の場が「新入職員教育担当者」制度だ。毎年度、各新入職員に対して1人教育担当者を任命していて、入組3年目の若手から中堅までを女性職員が担当。新入職員の不安を取り、フォローを継続することで、新入職員を早く一人前に成長させることを目的としている。また、新人の教育担当につけることで、女性職員を管理職候補として育てたいという狙いもある。教育担当になった女性職員は、新人の身近な相談にものることで、安心して働けるようにしている。
　また、休日出勤や20時を超える残業を行う場合は、都度、本部への許可を必要とするよう決めたことで、月所定外労働時間は直近で年間約3時間（25％）削減された。
　職員が働きやすい職場、環境にしていくため、全員が一丸となって取り組んでいる。