優良取組事例

生命保険事業のパイオニアとして、顧客一人ひとりに寄り添って健康づくりを応援してきた明治安田生命保険相互会社（以下、明治安田生命）。近年は自治体と連携協定を結び、社会貢献活動も盛んに行なっている。また、従業員の8割以上が女性であることから、女性がより働きやすい環境づくりに力を入れてきた。

充実の福利厚生制度

　明治安田生命は、それぞれのライフスタイルを大切にしながらいきいきと働くことのできる職場環境を充実させるため出産・育児・介護への支援などさまざまな制度を用意しワーク・ライフ・バランスの推進に努めている。全従業員の女性の割合は8割を超え、岐阜支社は9割以上が女性であるため、女性が働きやすい環境を整えることは不可欠であった。　
　最大16週間の産前産後休暇、出産手当金、出産育児一時金、最大2年間の育児休暇に加え、小学校3年生までの子どもの検診や予防接種、学校行事への参加を目的とした休暇を1年につき5日取得できる「キッズサポート休暇」や、同じく子どもの負傷、疾病を事由とした「看護休暇」、満3歳になるまでの保育料を一部負担する「保育科補助支給制度」もある。「保育科補助支給制度」を利用してきた玉谷和美さん、磯野久子さんも「本当にありがたかったです」と実感を込めて語る。
「育児休暇を取るのは〝当たり前〟。結婚が決まったら、産休に入ることを想定して準備し、フォローします」 と玉谷さん。「子供が急に熱を出しても引け目を感じることなく休暇を取ってきました。さらに岐阜市には『病児・病後児保育事業』のシステムもあるので、より安心して子育てと仕事が続けられています」と磯野さんも笑顔をみせる。

積極的に制度を活用

　仕事と子育てとの両立をサポートする制度が整っているため、職場に復帰しやすく、安心して妊娠生活を送ることができるそう。子育てなど、相談できる職員が周囲に多くいるのも強みだ。 玉谷さんも、小さい子どもを抱えた知人に充実した福利厚生制度があることを伝え、仕事をしてみないかと誘ったこともあるという。
　子育て支援制度が絵に描いた餅ではなく、実際に積極的に活用されており、仕事と子育てを両立しながら長く働き続けている女性職員も多数いる。その取り組みに対して、2013年度厚生労働省 均等・両立推進企業表彰「ファミリー・フレンドリー企業部門」において「厚生労働大臣優良賞」を受賞。2015年には「子育てサポート企業」として環境整備と実績が認められ「プラチナくるみん認定」を取得した。
　しかも休暇は日単位ではなく時間単位での取得が可能となっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、大々的な学校行事は概ね中止となり、運動会も授業の一環として規模を縮小して開催された、2人の子の母である磯野さんは「普通ならば2日間休まなければならないところ、必要な時に必要な分だけ、時間単位で休暇が取れるので助かりました」と話す。その他、懇談会や入学式といった学校行事だけでなく、子どもの通院などにもこの制度は重宝されている。

専用Wi-Fiが活躍

　これまでもアドバイザー職は社外でも使えるモバイル端末を持っており、会社と同じ環境で仕事をすることができた。子育て支援の取組みとしてアドバイザー以外の職種でも、会社専用Wi-Fiの貸出しを開始。例えば1時間早く退社する代わりに、子どもの迎えや世話、食事の支度などの家事をこなした後に家で仕事をすることもでき、子どもの宿題の時間に一緒に仕事をすることもある。「親の仕事に興味が持てるというのはよいことだと思います」と磯野さん。お母さんも仕事を頑張っているんだ、と知ってもらえる機会にもなっているそうだ。
　家に居られる時間が増え、子どもを1人にしているより安心感が持てるという意見も多い。急ぎの仕事の対応にも一役かっている。移動時間が省け心の余裕ができ、さらに前向きに仕事に取り組める気がするという意見もある。意欲的に顧客に向き合う要因にもなっている。

事務員を2人体勢に

　また、明治安田生命では円滑な業務代行を実現するため、全営業所の事務職員について２人態勢にし、休暇が取得しやすい環境を整えた。そのため正社員・契約社員に関わらず全事務職員が同様のスキルを身に付けられるよう、定期的な研修・半年おきに業務ローテーションをすることにより、一方の事務職員が急に休まなければならない場合でも対応できる体制を整備している。岐阜県は高山市や東濃など遠隔地が多いため、何かあっても岐阜支社からなかなか支援に行けないジレンマがあったのだが、それも解消されたという。
　女性が長く働ける職場である証に、定年の65歳を超えてもさらに働き続けている人も多い。ベテランも新人も「お互い様」の精神で支えあっているのだとか。子育てが終わった人も、子育て世代を気にかけてくれる環境だ。玉谷さんも磯野さんも「女性に優しい会社です」と胸を張る。
　加えて近年は保険を販売するだけでなく、全社をあげて社会貢献活動にも尽力している。岐阜支社でも障害者のボランティア支援やドナー登録の促進、がんの検診率を上げたいという自治体では子宮頸がん検診推進のイベントを実施してきた。健康増進のため手のひらにセンサーを当てるだけで野菜摂取の充足度を測定できる「ベジチェック」を自治体や道の駅等で行なえば、地産地消にもつながる。地域にあたたかい「つながり」を届けることで、暮らしの充実や地域課題の解決に貢献する手伝いを行なっている。
　「一つひとつは小さなことの積み重ね」と2人ともに謙遜するが、保険事業や社会貢献活動などを通じて培った知見やノウハウは、地域社会の発展に大いに役立っており、2021年10月に岐阜県すべての42市町村と連携協定を締結したので、今後は地域を元気にする活動にも力を入れていきたい。