イクメン･イクボスページ

ノー残業デーや誕生日休暇で
プライベートにゆとりを

　当法人が設立して以来、保育士が働きやすい保育園のあり方について常に模索してきました。現場の声に耳を傾けますと、とくに多かったのは子育てを経験したことがある職員による「時間的な制約があるので働き続けることに困難を感じている」という意見でした。そのため、時間や家庭の事情などに配慮した保育園を目指そうという機運が法人内で高まり、妊娠や出産による育児休暇の取得や復帰後のフォローはもちろん、土曜日や延長保育、早朝保育には専任の保育士を置いて個々の負担軽減を心がけるなど、さまざまな環境づくりを進めてきました。毎週月曜日をノー残業デーと制定して、職員のプライベートにゆとりが持てるように配慮。平成27年からは、特別有給として誕生日休暇も取り入れるようにしています。

育児休暇後の継続就労や
パートの短時間勤務にも対応

　育児休暇を取得した正職員に対しては、復職時にも正規職員として再雇用する継続就労を実践。また、子育て中のパート職員には、時間や働き方の自由度を実感して働けるようにして、短時間勤務にも対応しています。子どもの学校行事があるときや病気のときに休暇を取得しやすいよう、保育士間で助け合える複数担任の制度を導入。仕事中に子どもの学校から電話があったときも、すぐにつないで、必要があれば早退できるようにしています。
　現代は女性の社会進出が進んでおり、「大好きな保育を続けたい」「また現場で働きたい」という声をよく耳にします。そうした熱意に応じられる支援体制を整えるとともに、一人ひとりのマンパワーを重視して、やる気や本気を評価する「がんばり給」という特別給付制度によって、個々のみなさんの"がんばり"を評価するように努めています。

長時間労働を減らすなど
男性職員も家庭を大切に

　一方で男性の育児休暇は世間でその必要性が話題になってきたとはいえ、実際のところはまだまだ取得が難しいというのが現状です。職場では管理職など一日の業務遂行で重要なポジションについている方も多く、休暇を取得してしまうと業務に影響が生じやすいことも大きいと思います。ただ、長時間での労働を極力減らすようにして、家族と一緒の時間にもっと目を向けていただくことは可能ではないでしょうか。
　当法人でも支援体制を十分に活用して、家庭内でお子さんと楽しく過ごす時間を増やして、皆が笑顔でいられる"あたたかい家庭"を築いていただけたらと思っています。

行政の施策を活かすためには
中小の事業体の取り組みが鍵

　現代の子育て環境は日々変化しています。昔と比べて核家族化が顕著となり、二世帯で支えながら子育てすることが難しくなってきたと感じています。そのため、今は家族が協力しあって子育てに力を注いでいくことが非常に大切。ワークライフバランスと育児支援の充実も首都圏などの大都市を中心に大企業レベルでは進んでいるようですが、今後は我々のような地方に住んでいる人が一層の手厚い育児支援を受けられるようにしていくことも課題だと思います。
　行政はさまざまな施策を推進していますが、今後は我々のような中小の事業体が、いかに子育て世代を支援できる職場環境づくりを進めていけるか。そのことが非常に大切になっていくのだろうと思います。